第二種電気工事士とは

ビル、工場、商店、一般住宅などの電気設備の安全を守るために工事の内容によって、一定の資格のある人でなければ、電気工事を行ってはならないことが、電気工事士法で決められています。その資格のある人を電気工事士といいます。

国の法律に基づいて定められている、国家資格の1つです。

電気工事士の資格には、第一種と第二種の2種類があります。
第一種:第二種の範囲と最大電力500キロワット未満の工場、ビルなどの工事に従事できます。
第二種:一般住宅や店舗などの600ボルト以下で受電する設備の工事に従事できます。

受験資格

 第二種電気工事士試験はどなたでも受験することが可能です。 
 筆記試験・実技試験ともに合格後、各都道府県知事へ免状を申請することで、第二種電気工事士の資格を得ます。

筆記試験

次に掲げる内容について試験を行い、解答方式はマークシートに記入する四肢択一方式により行います。

  • (1)電気に関する基礎理論
  • (2)配電理論及び配線設計
  • (3)電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具
  • (4)電気工事の施工方法
  • (5)一般用電気工作物の検査方法
  • (6)配線図
  • (7)一般用電気工作物の保安に関する法令

技能試験

筆記試験の合格者と筆記試験免除者に対して、次に掲げる事項の全部又は一部について行います。
試験は、持参した作業用工具により、配線図で与えられた問題を支給される材料で、一定時間内に完成させる方法で行います。

  • (1)電線の接続
  • (2)配線工事
  • (3)電気機器及び配線器具の設置
  • (4)電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法
  • (5)コード及びキャブタイヤケーブルの取付け
  • (6)接地工事
  • (7)電流、電圧、電力及び電気抵抗の測定
  • (8)一般用電気工作物の検査
  • (9)一般用電気工作物の故障箇所の修理

技能試験の問題は事前に公表されるため、しっかりとした対策が可能です。

筆記試験免除に関して

次のいずれかに該当する方は、申請により筆記試験が免除になります。

筆記試験免除の対象となる方免除申請時に必要な証明書類
前回(前年度)の第二種電気工事士筆記試験に合格した方特に証明書類は必要ありません。
高等学校、高等専門学校及び大学等において経済産業省令で定める電気工学の課程を修めて卒業した方筆記試験免除者用の申込書①の証明書欄に学校長の証明をしてもらう。
第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状の取得者「電気主任技術者免状」の複写
鉱山保安法第18条の規定による試験のうち、電気保安に関する事項を分掌する係員の試験に合格した方「合格証明書」又は「国家試験合格証」の複写
旧自家用電気工作物施設規則第24条第1項(ヘ)及び(ト)の規定により電気技術に関し相当の知識経験を有すると認定された方「自家用電気工作物主任技術者技能認定証明書」又は「自家用電気工作物主任技術者技能認定書」の複写
旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の有資格者

(1)左記検定規則に基づく検定試験の合格者の場合は「合格証明書」、または「合格証書」の複写

(2)左記検定規則による認定学校(旧制の大学、工業専門学校、工業学校等の電気科です。)の 卒業者の場合は「卒業証明書」、または「卒業証書」の複写

参照:電気技術者試験センター